水俣病

　患者や有識者らでつくる県の新潟水俣病施策推進審議会が３０日、県庁であり、県が２０２６年度に創設する新たな手当は、１人当たり最大で年３万８千円を支給すると説明した。被害者の経済的負担軽減のため県が独自に支給している福祉手当を受給していない人が対象。県は物価高などに伴い、福祉手当を現行の月額７千円から、月額８千円に引き上げる考えも示した。